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ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン

定期接種(公費)の対象年齢:小学校6年から高校1年相当

この期間に接種を逃してしまった女性の方へ

令和4(2022)年4月~令和7(2025)年3月の3年間

平成9年度~平成17年度生まれ(誕生日が1997年4月2日~2006年4月1日)の女性で、
過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない方が対象として、
HPVワクチンを公費で接種ができます。

HPVワクチンを勧める3つの理由 その①

日本では、毎年、1万人の女性が、「子宮頸がん」と新しく診断されています。
そして、約3,000人の女性が、命を落としています。

その子宮頸がんの原因の95%は、ヒトパピローマウイルス(HPV)です。
HPVは、性交渉で感染するため、ワクチンを接種していないと
性体験のある女性の80%は、HPVに感染しているといわれます。
感染したすべての人の体に残り続けるわけではありませんが、
感染した方のうち10%では、そのまま残ってしまい(持続感染)
異形成→前がん病変→「がん」へと進展していきます。

感染する部位は、
子宮頸部(子宮体部には感染しません)、のどの粘膜、肛門、男性器に感染するといわれます。
*湯船やプール、温泉などでは感染しません。

子宮頸がんの予防対策は2つあります。
1. 子宮がん健診(早期発見)
子宮頚部異形成という「がんの手前の状態」は、症状がないため、早期発見するには健診しかありません。
しかし、もともとのがんの発症を防ぐことができません。

2. HPVワクチン(発症予防)
子宮頸がん発症のほとんんどの原因となるHPVの感染を防ぐ手段です。
そのため、性体験の前、小学校6年生からの接種が勧められています。

HPVは、子宮頸がんだけではなく、
中咽頭がん(のどのがん)や、肛門がん、
尖圭コンジローマ(陰部にブツブツができる病気)など
女性だけでなく男性にも発症する疾患も原因にもなっているため、
海外では男性も定期接種の対象になっている国もあります。

<参考>
・国立がん研究センターホームページ
・Bosch FX, et al.: Human papillomavirus and cervical cancer – burden and
assessment of causality. J Natl Cancer Inst Monogr, 31: 3-13, 2003
・Ho, GYF. et al.: Natural history of cervicovaginal papillomavirus infection
    in young women. N Engl J Med, 338: 423, 1998.

HPV ワクチンを勧める3つの理由 その②

国連の記事やPAHO(Pan American Health Organization)の2020年末に刊行されたガイドラインによると、
「HPVワクチンは全世界で3億5千万本以上が使われている。」
「世界で3億本以上のワクチンが接種されている。」と記載されています。

また、4価のHPVワクチンに関して、
130以上の国と地域で承認されており、HPVワクチン公費助成実施は110以上の国と地域で行われています。

日本独自のワクチンではなく、
世界中で同じ製品のワクチンがこれまでに3億回接種されて、安全性と有効性が保たれています。

<参考>
・UNITED NATIONS, Cervical cancer vaccine introduced in Lao PDR https://laopdr.un.org/en/49047-cervical-cancer-vaccine-introduced-lao-pdr
・PAHO, Communicating about Vaccine Safety: Guidelines to help health workers communicate with parents, caregivers, and patients
https://iris.paho.org/handle/10665.2/53167

HPV ワクチンを勧める3つの理由 その③

日本でかつて、HPV接種後に、体が痛い、体が動かない、など多様な症状の報告があり、
その検証のため、HPVワクチンは「積極的勧奨の一時差し控え」となりました。
定期接種(公費で、小学校6年生〜高校1年生相当の女児対象)のままでしたが、個別に通知などが送られてこない状態になったため、
「接種してはいけない」と思われている方も多かった時期があります。

そのため、2015年に名古屋市によって7万人の住民対象の大規模疫学調査(回収数約3万人)が実施されました。
この調査は、「子宮頸がん予防ワクチン被害者連絡会愛知支部」の要請を受けて
河村たかし名古屋市長が実行したもので、「被害者連絡会」が選定した24の症状の有無を調べたアンケート調査です。
調査結果から、これらの24症状とHPVワクチンの接種の有無には因果関係がなく、
ワクチン接種によってこれらの24症状が増加することはないことがわかりました。
ワクチンを接種していても、ワクチンを接種していなくても、
同じ症状がでる方が同じ程度いるということがわかりました。

しかし、どんなワクチンも完全に安全というわけではないため、
接種後に何らかの症状が現れた方のための診療相談窓口が全国で90の医療機関(令和 2 年 1 月 6 日現在)に設置され、
全ての都道府県に整備されています。

<参考>
・Suzuki S, et al: No association between HPV vaccine and reported post-vaccination symptoms in Japanese young women: Results of the Nagoya Study.
Papillomavirus Res. 5: 96-103, 2018



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